情報化時代と呼ばれる現代において、広報は選挙の当落までも左右する存在であるのはまったくその通りです。実力が無くても広報力さえあればなんとかなる、という言い方もできますが、その逆に、実力があったところで広報力が無ければ存在していないこととほぼ等しい、とも言えます。
たとえば、陸上自衛隊広報センター。
事業仕分け大臣をして有料化を宣告され、その話題性により一時的に存在が認められ入場者が倍増したモノの、有料化と話題性低下によりまた無料化され閑散としているようだ。
広告をしろ、と言うわけではない。広報にアタマを使え、という話なのだ。
たまたま事業仕分けされてニュースで取り上げられたけれども、普段から取り上げてもらうべくニュースソースをじゃんじゃん流したりしてみればいいのだ。また、入れ替わり立ち替わりイベントを開催してみたり、オープンな抽選で小中学校を招待してみたらいいのだ。
もちろん、そんなことを言えば「専任の広報がいません」と威張ってくるわけで、実現はなかなか難しいものと思われますけど。一般企業ならば広報官がいないことを自慢するはずもなく、恥じらいもなくそう宣言するなんてどうかしてると思われたって仕方がないことでしょう。
自衛官募集の広告はガンガン出せるのに、施設案内の広報ができないなんて、おかしいですよね。
【リンク】陸上自衛隊広報センター
