とあるSNSを眺めていたら、地方自治体の記事の結びがこんなだった。
ネットで情報提供を呼びかけておいて連絡先が電話だけか、ということは仕方ないと思います。使えもしないメールアドレス等を無理に書いても、気付かずに捨てちゃったりするリスクを考えると、情報を受ける側が使えるツールについてのみ言及するのが基本だと思います。
しかし、このページは世界的に使われているSNS。ニッポン語での記述なので外国人のアクセスは限定的かと思いますが、ニッポン全国から閲覧されているものと考えられます。
なのに、情報提供先の電話番号には市外局番が無いのです。
市外局番とか郵便番号とかは、ネットで調べればわかります。その反面、隣県に行くだけで想像もできないという側面もあります。また、市内にいたとしても通話においてはケータイからの通話はかならず市外局番から必要です。
広く情報提供を呼びかけるためにネットを利用するのは、自治体の今までの流れにはなかった項目です（今まではチラシを◎万枚印刷して配布しました、というやり方だった）。一歩踏み出すために、老人や議員たちとの折衝やらいろいろご苦労は少なくなかったと思います。しかし、始めたからにはこんどは運用側がもっと努力しなければならないところです。
商業界においては、「電話番号は市外局番から書く」なんて常識すぎの「イロハのイ」以前の問題なのでセミナーに行っても触れられることがない話題かと思います。高崎市であれば「027」のたった3桁。区切りの「-」を入れてもたった4字の入力を粗末にしたがために、必要な情報から半歩または一歩遠のいていることを気にしてみるとよいでしょう。
たとえば、高崎市役所の担当者のチェック項目を1項増やすとしたら、こうですね。
この情報が鳥取県境港市のヒトが見て、迷うポイントは無いか
情報発信は、基本姿勢が「ggrks」ではダメなんじゃないかと思うのです。
【リンク】Facebook（高崎市）
